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「环太平洋パートナーシップに関する包括的及び先进的な协定」（ＣＰＴＰＰ、以下ＴＰＰ11）が2018年12月30日に発効した。これにより人口约５亿人、国内総生产（ＧＤＰ）の合计约10兆ドル、贸易総额が约５兆ドルの自由贸易地域ができたことになる。

本来は米国も含めた12か国での合意が2015年10月に成立、翌16年２月には署名まで行われたが、米国のトランプ大统领が就任直后の17年１月23日に公约通りＴＰＰから离脱する大统领覚书を発出し、米国はＴＰＰから去った。発効の条件として、６か国以上が批准し、その６か国のＧＤＰの合计が12か国のＧＤＰ合计の85％以上あることが规定されていたため、米国の离脱によってこの条件を満たすことができなくなり、ＴＰＰの発効は不可能かと思われた。

しかし、その后日本が米国抜きのＴＰＰ11の成立に奔走する。米国がいないＴＰＰでは意义が半减すると考えるマレーシア、ベトナムなどの途上国、ＮＡＦＴＡ（北米自由贸易协定）の改定交渉の方に高い优先顺位を置くカナダやメキシコを日本が説得して、2017年11月にからくも合意に至ったのが今回発効したＴＰＰ11であった。

トランプ政権の保护主义的贸易政策が次々と现実になる中、ＴＰＰ11をまとめるべく活発な経済外交を展开した日本には、ＴＰＰ域外からも高い评価が闻こえている。特に2017年７月以降の交渉终盘では４回にわたる高级事务レベル会合（首席交渉官レベル）のうち３回が箱根などを舞台に日本の主催で行われ、过去に例を见ない日本のリーダーシップが注目を集めた。

ＴＰＰ11はそれ自体では全体で７条しかないコンパクトな协定である。しかし、その第１条で12か国が合意したＴＰＰの取込みを行っており、この协定が元のＴＰＰに生命を吹き込む法的手段になっている。

第２条は「特定の规定の适用の停止」を定めており、米国が强く主张して元のＴＰＰに入った22项目について、いったん「冻结」することを规定している。22项目のうち半数は知的财产権関係で、米国が强い関心を寄せた生物製剤のデータ保护期间（８年）や投资に関する投资家対国家の纷争処理（ＩＳＤＳ）の一部などが含まれる。これは米国がＴＰＰに復帰した际にそのまま适用できるよう、いわば「お蔵入り」した形になっている。

第３条は「効力発生」を规定している。元のＴＰＰと异なり、批准国の数だけを要件とし、ＧＤＰ基準は外された。しかし、2017年の交渉过程では、一部の国がＧＤＰ基準を入れるよう主张していた。日本との二国间ＥＰＡを缔结していたメキシコである。

笔者はメキシコ?シティで旧知のメキシコの首席交渉官と昼食をとる机会があり、なぜメキシコがＧＤＰ基準に固执するのかを寻ねた。その首席交渉官は、「日本が米国との二国间の自由贸易协定（ＦＴＡ）を优先してＴＰＰから抜けるのではないかと悬念しており、それを食い止めるために日本のＧＤＰ比率が大きいことを勘案してＧＤＰ基準を残したいのだ」と説明した。

笔者はこれに対し「トランプ政権が日本との二国间ＦＴＡを志向しているのは事実だが、日本はあくまでも米国のＴＰＰ復帰を求めていく。元のＴＰＰが事実上の日米ＦＴＡと考えている。だから、日本がＴＰＰ11から离脱することは决してない。ＧＤＰ基準を削除して、発効に関するリスク要因を少しでも减らすべきだ」と主张した。その直后の高级事务レベル会合でメキシコはＧＤＰ基準を取り下げることに合意している。

第４条は「脱退」を、第５条は「加入」を规定している。第６条は「本协定の见直し」となっており、米国の復帰に备えた条项とも考えることができる。第７条はＴＰＰ11の协定の正文が英语、仏语、スペイン语であることが明记されている。

それでは、ＴＰＰ11でどのような効果が期待されるのか。日本が得意とする製造业の产物には、ほぼ100％の関税撤廃が约束されている。投资についても、投资の受入れ国が投资许可と引换えに技术移転などを强制することを禁じている。ＷＴＯ（世界贸易机関）ではまだ规定されていない电子商取引についてもルールが合意され、ソースコードの移転?アクセス要求の禁止、サーバの现地化要求の禁止などが明文化された。国有公司についても、非商业的支援により他の缔约国の利益に悪影响を及ぼすことが禁じられた。

このようにＴＰＰ11は贸易と投资に大きく依存する日本経済にとって极めて重要な意味を持つ。まさに「21世纪型のハイレベルなメガＦＴＡ」と言われる所以がここにある。トランプ政権下で保护主义的倾向が强まる中、ＴＰＰ11が昨年末に発効し、またこれを追いかけるように日ＥＵのＥＰＡが本年２月１日に発効することは、自由で开放的な国际贸易体制を拥护する観点からも大変有意义だと言えよう。