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2018年12月30日、11カ国间によるＴＰＰ协定（以下、ＣＰＴＰＰと呼ぶ）がついに発効した。ＴＰＰ交渉は、日本国内で多くの议论と関心を呼び、「平成の开国」とまで言われた。これまでに15の経済连携协定（ＥＰＡ）が発効しているが、これほど贸易协定に注目が集まったのは初めてであろう。ときに日本経済を破壊するとまで言われたＣＰＴＰＰは、今后どのような影响を及ぼすのであろうか。

日本の関税分野における関心は、いわゆる「重要５品目」など农业分野に集中していたが、ここでは日本の输出の大部分を占める製造业に焦点を当て、その输出に与える影响を考えてみたい。结论から言うと、既存のＥＰＡの存在により、ＣＰＴＰＰが日本の製造业の输出に与える影响は、惊くほど小さいと予想される。激しい议论が行われたわりに、肩透かしを食らうかもしれない。

まず、一般に、输出公司が関税率の选択をどのように行っているかを理解する必要がある。通常、国家间の贸易では、最恵国待遇（ＭＦＮ）税率という関税率が利用されている。しかし、ＥＰＡパートナー国との贸易では、ＥＰＡ协定内で定められた、ＭＦＮ税率よりも低い関税率を利用する「権利」が与えられる。ＥＰＡ税率を利用するために、输出公司は原产地规则を満たし、原产地証明书を取得する必要があり、これらの过程が一定の作业负担となる。そのため、ＥＰＡ税率を利用することで十分な利益が得られるときにのみ、ＥＰＡ税率が选択されることになる。ＭＦＮ税率に比べてＥＰＡ税率がそれほど低くない、もしくは输出量が小さいといった理由から十分な利益が得られない公司の场合、ＥＰＡパートナー国への输出においても、引き続きＭＦＮ税率が利用されるだろう。

さらに、利用可能なＥＰＡ税率は必ずしも１つではない点に注意が必要である。例えば、ＣＰＴＰＰのメンバー国のうち、日本と未だＥＰＡを结んでいない国は、カナダとニュージーランドのみである。その他の国とは二国间もしくは地域间のＥＰＡを结んでいるため、そうした国との贸易では、既にＥＰＡ税率が利用可能になっている。たとえＭＦＮ税率ではなく、ＥＰＡ税率を选択するとしても、ＣＰＴＰＰが既存のＥＰＡより低いＥＰＡ税率を提供していない场合、これまで通り既存のＥＰＡ税率が用いられるだろう。

とくに、先に発効したＥＰＡほど、低いＥＰＡ税率を提供する倾向がある。ＥＰＡによる関税削减方式には、発効后直ちに撤廃が行われる方式と、数年をかけて徐々に削减?撤廃を行う方式がある。前者の场合、既存のＥＰＡで既に関税率が撤廃されていることになり、后者の场合も、先に発効しているＥＰＡの税率のほうが低い水準にあることになる。

また、ＥＰＡ税率が同じ场合、先に発効しているＥＰＡの税率が用いられる倾向がある。これは、先に述べた原产地规则や原产地証明书への対応に関连している。既存のＥＰＡへの対応に惯れた公司は、税率が同じならば、わざわざ新しいＥＰＡを利用しない。この倾向は、日本との间で二国间ＥＰＡと地域间ＥＰＡの両方を结んでいるＡＳＥＡＮ诸国との贸易にも现れている。実际、日本への输出に际して、ほとんど全ての国が二国间ＥＰＡ税率を主に利用しているが、唯一、地域间ＥＰＡが二国间ＥＰＡよりも先に発効したベトナムにおいてのみ、地域间ＥＰＡがより利用されている。

したがって、カナダ、ニュージーランドとの贸易を除けば、ＣＰＴＰＰの税率を用いた贸易が行われるには、既存のＥＰＡ税率よりも低い税率をＣＰＴＰＰが提供していることが重要となる。しかし、既存のＥＰＡが発効してから多くの年月が経った现在、ＣＰＴＰＰがより低い税率を提供するケースは、メキシコにおける一部の自动车、ペルーやベトナムにおける一部の自动车や自动车部品など、稀である。こうした理由から、一部のケースを除き、ＣＰＴＰＰ税率を用いた取引はほとんど行われないことが予想される。これは、ＣＰＴＰＰの内容が悪いのではなく、既存のＥＰＡの効果であり、公司の合理的判断によるものである。

ただし、仮にＣＰＴＰＰが既存のＥＰＡと同程度の税率を提供していても、ＣＰＴＰＰが选択される可能性も残されている。输出品が満たさなければならない原产地规则は、品目别、协定别に决められているが、场合によってはＣＰＴＰＰによって定められた原产地规则のほうが満たしやすいケースもあろう。また、ＣＰＴＰＰでは原产地証明书を、第叁者机関ではなく、自社で作成することが许される（自己証明制度）。大公司など、十分な社内体制が整っている场合、原产地証明にかかる负担を低减できるため、これによってＣＰＴＰＰが选択される可能性がある。これらの影响がどの程度のものか、今后、ＣＰＴＰＰの利用状况を注视したい。