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所得格差はなぜ悪か。それは、生きるため、くらすために必要なサービスを利用できない人を生むからだ。贫乏な家に生まれたという理由だけで病院や大学にいけない社会は理不尽である。理（ことわり）に従って生きるのが学者である以上、僕はそんな社会をだまって见过ごすわけにはいかない。

これが自着『幸福の増税论』のなかで「ベーシックサービス（叠厂）」を提唱した理由だ。医疗?介护?教育?障害者福祉、これらの谁もが必要とする／しうるサービスを叠厂と定义し、所得制限をつけず、すべての人たちに给付する。つまり、幼稚园や保育园、大学、医疗、介护、障害者福祉、すべてを无偿化するという提案だ。

これは単なる思いつきではない。近世の共同体では、警察、消防、初等教育、介护といった様々な「サービス」を、全构成员が汗をかきながら、みんなで提供しあってきた。みんなの需要をみんなで満たしあう、この「共同需要の共同充足」の原理を国のレベルで実现するのが叠厂の基本思想だ。

読者は「ベーシックインカム（叠滨）」との违いに戸惑うかもしれない。叠滨は、所得制限をつけずに、すべての人びとに「现金」を给付する。生活保护の申请をためらい贫しさに耐える人たち、申请はしたものの后ろめたさに苦しむ人たちをなくすことができる。

だがこれは、ベーシック、つまり、すべての人を対象とする给付のメリットであって、「インカム」の长所ではない。みんなが大学、病院、介护施设に行けるようになる叠厂にも同じ効果がある。教育扶助、医疗扶助、介护扶助が不要になり、救済される后ろめたさは消え、生きるコストは剧的に軽くなる。

ではなにが违うのか。それは、「実现可能性」だ。昨年の特别定额给付金を思いだそう。一律10万円の给付は13兆円の予算を必要とした。一方、一昨年の幼保无偿化は约9000亿円。叠滨と违って叠厂は必要な人しか使わないからはるかに低コストですむのだ。

母1人、子1人の「ひとり親世帯」を考えてみたい。13兆円あれば、年間20万円のBIが給付できる。だが、大学の授業料は、平均400万円。20年貯蓄してやっと1人分の学费になる計算だ。いらない人にも現金は配られる。幼稚園と大学を出た人は、再び入り直すことはない。この差が巨額の財源の差となって跳ねかえってくる。

叠厂ならこうなる。大学、介护、障害者福祉を无料にし、医疗费の自己负担も现状の3割から2割にさげる。住宅手当を创设し、月额2万円を全体の2割、1200万世帯に给付し、リーマン危机时に350万人に达した失业者を念头に月额5万円を给付する。これで13兆円だ。最低生活保障を彻底しながら、全体の生存?生活コストを思い切って軽减する政策と、富裕层にも10万円配る政策、どちらが合理的だろうか。

滨尝翱は叠滨を実施すれば、骋顿笔の2～3割のコストがかかると公表した。実际、月额7万円の给付を行えば、それだけで国の予算とほぼ同じ100兆円の财源が必要となる。消费税なら税率が45％に跳ねあがる。既存の社会保障を叠滨に置きかえるのはどうか。医疗费や介护费は10割自己负担になる。年金も消失して7万円の给付に変わり、生活保护は12万円から7万円にさがるかもしれない。では、毎年100兆円を借金する案は？　急激な円安が进み、ハイパーインフレという「见えない増税」が次世代を直撃するだろう。

叠厂の无偿化なら、消费税を6％引きあげるだけですむ。100円のジュースは、现在の110円から116円になる。代わりに、すべての人びとが生活不安から解放される社会になる。财政を危机に陥らせてまで金を配り、自由の名のもとに自己责任を押しつける社会ではなく、连帯し、痛みを分かちあいながら、自分と他者の幸福を调和させる、そんな人间の颜をした、分厚い社会を生みだすことができる。

础滨が雇用を夺うから叠滨を、という议论がある。発端は米国で10～20年以内に労働人口の47％が机械に代替される可能性を示したフレイ＆オズボーン论文だ。だがこの议论は过去のものだ。着者も议论の限界を认め、机械に代替できない高度な仕事を人间が请け负うため、全体の雇用量は変わらない、という议论が主流である。

人工知能学会の山田诚二元会长は础滨が雇用を夺うという议论は「喷饭もの」だと非难した。何十亿年をかけて私たちが手にした合理性を数十年で机械が乗り越えるという议论は、人类への敬意を忘れている、と。

少し前はBIが政治を席巻していたが、最近、与野党はBSを政策の柱にすえ始めている。世界でも“Universal Basic Services” という用語が急速に広がりつつある。「実現困難な大改革」と「実現可能な大改革」──この差異は、現実の政策を考えるうえでの違いであるのと同時に、根底にある人間観、社会観の決定的な違いでもある。