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日本のあらゆる制度は、未成年＝未熟なものとし、保护者を介した支援が中心となっている。一方で、私たちが支援している子どもたちは、虐待、贫困、ひとり亲、ヤングケアラー等の理由から子どものことを考える余裕が亲になかったり、性的マイノリティ、発达障害、外国籍等で子どもが生きづらさを感じていても、そのことを亲が十分に理解するのが难しかったりするケースも少なくない。“虐待サバイバー”を中心に「こども庁」が热望されたのは、子どもと家庭を切り离し、家庭どうこうではなく、社会全体で子どもの人権を守っていこうというコンセプトだったから。しかし结局は、大人にとって耳触りの良い「古き良き（时代遅れな要素もあるので良きとは皮肉なものだが）」に近い「こども家庭庁」になった。こども家庭庁の掲げる「こどもまんなか」という理念は言うは易しだが、「こども家庭庁」ではなく「こども庁」にすることも困难だった今の日本社会では、実现にはまだまだ大きな壁があるのではないだろうか。

子ども、とりわけ小学校以上の子どもたちにとって生活の中心となるのは、家庭と、それ以上に学校生活だ。子どもの问题は縦割りにせず、连携していくという构想だが、结局、文部科学省の领域はこども家庭庁には含まれず、おもに厚生労働省の児童福祉部门がこども家庭庁に引き継がれるかたちとなった。厚労省と文科省の縦割りから、こども家庭庁と文科省の縦割りにスライドしただけで、根本的な解决には至っていない。连携を密にするというが、それができるなら厚労省の时代にもできたはずだ。

私たちは2009年から、虐待を受けてきた子どもたちへの学习支援を実施している。多くの子どもは虐待下で幼児期から当たり前の环境を夺われ、絵本を読んでもらう、动物园に行く、生活の中で言叶や数字を覚えるといった积み重ねがないまま学校生活に突入する。一方で、裕福な家庭では幼児期から英语を习ったり、幼児教室に通ったりして、小学校1～2年生レベルはすでに习得済みの段阶でスタートする。

その格差を埋めていくのはこども家庭庁なのか？　文部科学省なのか？　活动を始めたころは「公教育予算はあくまで学校教育のためのもので、特定の子どもたちだけを対象に教育支援を强化することはできないので、どちらかというと福祉予算である」と言われていた。その结果、子どもたちは学校に通いながら放课后に学习支援を受けることになり、大人の都合で2回学习することになる。

放课后の游ぶ时间、休む时间を夺うかたちでしか支援できないのは望ましい姿なのか。塾や习い事が当たり前のいびつな社会になってきているので违和感がないかもしれないが、学ぶ権利と同じように、子ども时代に游ぶこと、休むことは大事である。本来は、子どもに负担を强いるのではなく、教育?福祉に関係なく、すべての子どもたちに学ぶ権利も、游ぶ権利も、休む権利も保障するにはどうしたらよいか议论すべきなのである。

こども家庭庁と文科省が分断したままでは、こうした教育格差の问题や、いじめ、不登校、子どもの自杀が新学期の4月と9月に多い等、教育と福祉のどちらに责任があるか境界线があいまいな问题を置き去りにしたり、责任の押し付け合いになったり、似たような制度がそれぞれにあって利用する侧に负担を强いるような问题をそのままにしてしまう。

? 縦割りが解消しない中、予算がどれくらい増えるかについても何とも言えない状況だ。令和2年度厚生労働省?子ども家庭局の予算が約5千億円（）、内阁府?子ども子育て支援新制度にまつわる予算案は约3兆2千亿円（）となっており、こども家庭庁が始まる前の文科省管辖以外の子ども関係予算は约4兆円近いものだった。??

それに対し、令和5年度から开始するこども家庭庁の予算は4.8兆円となっている。一部、文科省の业务がこども家庭庁に移行するため详细な分析は必要だが、大きく予算が変わったわけではない印象を受ける。一方、日本の社会保障费の大部分を占める年金?医疗?介护の予算は合计30兆円近く、こども家庭庁の予算に比べ约6倍の开きがある。高齢者福祉予算を削减すべきと言いたいわけではないが、子どもに関することが、どれだけ社会ではなく各家庭で担うものになっているか感じられる数字だと思う。ましてや子どもの権利や多様性を容认する流れがある一方で、共働き世帯が主となり、それを担うだけの体力が家庭に依存した状态であるとは思えない。

これまでも厚生労働省には「子ども家庭局」が、内阁府には「子ども?若者育成支援推进本部」ができたが、縦割りの弊害等の中で大きく変わることなく、社会の関心の薄れとともに縦割りがまた1つ増えて着地するというのは驯染みのある风景だ。结局名前ひとつコンセプトどおりにいかないスタートになった今回のこども家庭庁については、そういうことにならないよう、社会全体が见守り働きかけていかなければならないと感じている。