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英国の欧州连合（ＥＵ）离脱をアンチ?グローバリズムの文脉でとらえる见方がある。ジョンソン首相をトランプ大统领と同一视する论调も目立つ。以下では、それとは别の视点からこの问题を考えたい。

现在、英国?ＥＵともに新型コロナ问题が深刻化し、ジョンソン首相が発病するなど予断を许さない状况であるが、英国民の选択が変わることはないだろう。事実、再度の国民投票による「残留」の可能性を提示した最大野党労働党は、昨年の総选挙で大败した。

ＥＵ离脱を决めた2016年の国民投票は「残留」を诉える保守党キャメロン首相によって行われたが、52％対48％という仅差で离脱が决まった。反対に、保守党のヒース首相が1972年にＥＵの前身「欧州共同体（ＥＣ）」への加盟を决断した后、国家主権の危机を主张する反対派を多数抱える労働党が政権を夺还すると、ウィルソン首相は1975年に国民投票を実施、67％対33％の大差で「残留」が决まったのである。

２つの国民投票のあいだに、英国民の多数意见は「残留」から「离脱」へと大きく舵を切ったのであるが、この41年间に一体何が起こったのか。２つの要因を指摘してみたい。

第１は、「ベルリンの壁」崩壊（1989年）に始まる冷戦の终结である。ＥＵの起点は欧州の戦后復兴をめざす「石炭鉄钢共同体」（1952年）であった。独仏を中心とする欧州诸国はソ连?东欧の胁威を背后に、マーシャルプランと北大西洋条约机构（ＮＡＴＯ）による米国の支援を受けながら、军事と経済の両面で共产主义の防波堤、自由民主主义の砦としての役割をはたした。

大英帝国のプライド（「栄光ある孤立」）を捨てきれない英国が遅れてＥＣに加盟したのは、统一市场の経済的利益もさることながら、米ソ両大国の狭间で自由民主主义と市场経済の盟主となる思惑もあったであろう。ところが1991年、ソ连?东欧の社会主义体制が次々に崩壊した。そのときから、米国?日本とならぶ自由の砦としてのＥＣ?ＥＵの歴史的役割もまた失われたのであった。

第２の要因は、1980年代に始まる「グローバル化」である。ＥＣ、ＥＵと拡大?発展した加盟诸国は、ヒト?モノ?カネの国境なき自由移动を実现する第一次シェンゲン协定（1985年）を缔结し、困难な外交交渉をへて、统一通货「ユーロ」（1999年）を実现した。欧州诸国は、米国?日韩中と竞合する名目ＧＤＰ20兆ドル（世界ＧＤＰの约25％）を夸る巨大経済圏となり、グローバル化の牵引车となったのである。

ところが、ＥＵのグローバル化には别の问题があった。ＥＵはそれ自体が１个の巨大な関税同盟であり、ＥＵ域内で国境なき自由贸易というグローバル化の理想を追求する一方、対外的には高度に排外的な保护と规制のシステムである。加盟国は独自の国益を追求して域外诸国と自由贸易协定（ＦＴＡ）を结ぶことは许されず、ユーロに参加すれば、為替レートや长期金利を指标とする各国独自のマクロ経済政策を取ることができない。ギリシア等の财政危机が欧州全体の経済危机に连动してしまうのである。

英国は最后までシェンゲン协定にもユーロにも加わらなかったが、その根本的な理由は、それらが英国の国家主権を大幅に制约するからであった。主権の制限は経済政策だけではない。ＥＵ法は加盟国の国内法すべてに优越する。2015年以降に激増したシリア难民の受け入れ问题が英国のＥＵ离脱论に影响したことは间违いないが、ＥＵ离脱论を排外主义や偏狭なナショナリズムと直结させるのは误りである。

英国のＥＵ离脱は、ヨーロッパからの离脱ではなく、ＥＵが加盟国に课する国家主権に対する厳しい制限から自らを解放し、英国が全世界の诸国民と开かれた対等な自由贸易関係を确立する可能性に赌けたことを意味する。すべての国民国家が自由贸易の基本単位として相互に开かれた自由贸易体制を生み出していくという、古典的な自由贸易主义の復活である。

冷戦期に世界のグローバル化を先导したＥＵは、その一层の进展によってその歴史的役割を终えた。英国の主権へのこだわりは「栄光ある孤立」への先祖返りではない。どれほど开かれた自由市场においても、最后は国益と主権が优越することは、コロナウイルス问题で、ＥＵ各国がすぐに国境封锁を决めたことで証明された。シェンゲン协定はウイルスに败北したのである。

グローバル化はＩＴ革命とともに19世纪の产业革命に匹敌する人类の运命である。これを否定する偏狭なナショナリズムは论外である。人类社会の平和と秩序を保証する枠组みとして、主権国家体制は依然として唯一可能な选択肢である。英国の主権をめぐっては、ＥＵ残留を主张するスコットランド自治政府との対立もあり简単ではないが、主権国家の原点に帰り、グローバル化との可能な限りの両立を模索する英国の选択は他人事ではない。