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1972年、人类にとって重要な文化遗产を保护する国际的な支援体制を确立するため、ユネスコにおいて「世界遗产条约」が採択された。世界遗产に登録されたものは、その保有国を代表する文化遗产として认知され、その学术的?审美的価値は多くの人々の知るところとなる。世界遗产制度は、危机に濒した文化遗产を保护する役割も果たしているが、むしろ现在では、登録后の観光客の増加による経済効果や、世界遗产を核とした地域振兴などの効果を期待されている。日本の文化财政策でも、文化遗产を継承してきた地域社会との関係を重视した文化遗产の积极的活用の机运が高まっているが、背景にこうした世界遗产の动向があることは见落とせない。

同条约の缔约国の多くは、自国の法制度で保护している文化遗产を世界遗产に推荐するが、ユネスコという国际舞台において、世界遗产への登録を契机として、その文化遗产を保有している国家の认知度を高めるとともに、国内の文化遗产マネジメントの强化を试みる国家もある。パレスチナである。

パレスチナ周辺地域は、古来より多様な民族、文化、宗教の交流地点として栄えたため、そこには世界史的に重要な出来事と関係の深い様々な文化遗产がある。また、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の揺篮の地でもあり、それらの圣地が多数所在する。ところが、シオニズム运动を経て、1948年にこの地にイスラエルの国家树立が宣言されると、移住してきたユダヤ民族とそれ以前から暮らしていたアラブ住民（パレスチナ人）との间で抗争が频発し、激しい武力衝突をともなう深刻な対立に発展していった。1993年のオスロ合意后、パレスチナ自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区を统治しているものの、依然としてイスラエル军の支配が続く地域もある。

国连は、パレスチナの正式な国家としての加盟を认めていないが（现在はオブザーバー国家）、ユネスコは2011年に正式な国家として加盟を认めた。当然、イスラエルと亲イスラエル派のアメリカは猛反発し、报復としてイスラエルは入植地拡大を、アメリカはユネスコへの分担金の拠出停止を表明した。イスラエルは、この地にユダヤ民族の国家を建设した歴史的正统性を明らかにするため、とりわけ旧约圣书やユダヤ教の成立に関わりの深い文化遗产を热心に保护してきた。他方、自治区における主権を确立したいパレスチナもまた、文化遗产が国民のアイデンティティの源泉となり、経済効果をもたらすことを认识しているため、自治区内の文化遗产の保有を主张する。2011年のパレスチナのユネスコ加盟は、こうした対立を世界遗产制度の下に顕在化させることとなった。

パレスチナはこれまでに３件の登録を成功させているが、いずれも通常の审査过程とは异なる紧急的登録推荐によって世界遗产に登録された。推荐案件を事前审査する諮问机関イコモスが登録不适当を勧告したにも拘わらず、世界遗产委员会の投票の结果、登録となったケースもある。ユネスコが推荐国の文化遗产を世界遗产に登録することは、すなわち、推荐国によるその文化遗产の保有を国际的に承认することである。上述のような対立构造を抱える両国にあって、このことはイスラエルを刺激し、アメリカもこれら３件の登録が政治的であると非难している。

とはいえ、パレスチナにもこうした政治的手段に頼らざるを得ない事情がある。パレスチナの文化遗产は、基本的に自治政府の古物?文化遗产局が管理している。しかし、自治区内にはイスラエル军が文民统制と安全保障を管辖する地域があり、そこにある文化遗产はイスラエルの所管となっている。さらにイスラエルは、ヨルダン川西岸にある遗跡の一部を国立公园に指定し、実质的にそれらを保有している。パレスチナの将来的な世界遗产登録の推荐候补にも、イスラエルが国立公园に指定した地域と重复するものがある。パレスチナの世界遗产登録の関係者には、国际社会で文化遗产の保有国が确定されなければ、パレスチナの文化遗产マネジメントにおける主権を确立できないという根强い不安がある。

各地の文化遗产の多くは、近代国家成立の遥か以前に创出され、それらを创り出したのは、现在の国家ではなく、当时その地域に暮らしていた文化の担い手たちである。世界遗产制度は、まさに文化遗产が有する国家间の境界を超越した歴史的価値をグローバルに保护するために诞生した。しかし、何に「普遍的価値」を见出し、何を「わたしたちの文化遗产」とみなすかは、今日の国家の思惑や今を生きる人々のアイデンティティと直结するため、容易に政治问题化しやすい。パレスチナとイスラエルの事例は少々特异かもしれないが、文化遗产と所在地域との结びつきを强め、文化遗产の积极的活用に动き出す日本も、文化遗产が有する过去と现在をめぐる政治性に向き合うことを忘れてはならない。