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村井纯氏が本誌掲载「インターネット文明论之概略」（2019年4月号）で福泽諭吉『西洋事情』冒头の図を绍介していた。「蒸気、人を済（たす）け、电気、信（インフォメーション）を伝える」と解釈でき、地球仪の上を飞脚が４つの海をまたいで人类をつなげる図である。「互联网（インターネット）、人をつなぐ」とつなげられるだろう。

この想像力の延长线上にあるのが、目下の人工知能、ＩｏＴ、ロボティクス、ナノテクノロジーといった一连の技术革新が世界を変えつつあるとみる「第４次产业革命」论である。

ネットワークとすべてがつながる社会の到来は「IoT（Internet of Things）の時代」と呼ばれている。全世界の人口100人当たりの携帯電話契約件数は2016年に100件を超えた。2018年末には世界人口76億人の過半がインターネットアクセスを得た。2000年代に準備されたインターネットと端末の開発は、デジタル経済の台頭という形で2010年代に世界を覆った。

空ではどうか。ドローンと通常呼ばれる复数のプロペラが搭载されるような机体が、搭载电池の軽量化、そしてモーターの机能强化によって飞行可能となった。インターネットの世界では、メインフレームと呼ばれるフロアを占拠する机械から、パーソナルコンピューターの时代、そしてスマートフォンへと「コンピューターの民主化」が起きた。空では2亿ドルの民间旅客机、500万ドルのヘリコプターから、700ドルのコンシューマードローンまで选択肢が広がった。

空、それも低空域を利活用することで、何ができるのか。これがドローンの提起するパズルである。日本を含む世界で徐々に空撮からインフラ点検、农薬散布、アミューズメント、物流へと用途が広がってきている。しかしドローンはテロリスト集団がプラスチック爆弾を搭载すれば无人空爆の道具ともなる。「空撮の民主化」は、「空爆の民主化」と隣り合わせにある。

机体としてのドローンの开発と生产では中国公司が主役となっている。世界最大手のコンシューマードローンメーカーとなったＤＪＩ（大疆创新）は现状市场シェア70％と言われる。2006年に创业し、现在では中国南方のハイテク都市?深圳で、新世代公司の代表格となった。ドローン业界関係者にとってはＤＪＩの街というイメージであるが、より広く言えば、通信机器端末大手のファーウェイや、10亿人を超えるユーザー数を夸るウィーチャットを展开するテンセントの本社がこの都市にある。スマートフォン製造のためのサプライチェーンに、圧倒的に若い人口构造と新规创业公司を立ち上げ育てるためのエコシステムが合流した。

深圳市で开催されるドローン展示会に参加すると、ＤＪＩ以外のメーカーの多さに惊かされる。特にＤＪＩが当初の主力市场と设定してこなかった、产业用途（消防署用、警察用、石油天然ガス设备検査用）では、中国国内の大市场を前提として有力公司が台头しつつある。中国のＥコマース大手はドローンを一部に组み込んだ自动物流システムの开発に着手している。

端末のみでは、技术の社会実装は実现しない。いま中国社会は巨大なるＩｏＴ実験场となっている。ドローンのように飞行の安全性を确保しながら、新たな価値を创造していく必要がある场合には、规制强化のみでは社会実装は进まない。

深圳市の中心部の南山区の深圳大学に在外研究で滞在していたときに目撃した光景が忘れられない。キャンパス内には広い芝生があり、週末は频繁にドローンが飞んでいた。学生たちはドローンが飞んでいる姿を一瞥するものの、いつも通りに通り过ぎる。彼らには日常茶饭事だからである。东京大学の本郷キャンパスで、空撮するチームに同行したときに生じたのは人だかりである。新たな事象を目撃したとき、惊きの段阶を超えて、日常として认识する段阶になれば普及と言える。ソフトバンクのペッパーを街中で见て惊かなくなったとしたら、それは进歩である。

経済学者の井上智洋氏は近着の『纯粋机械化経済──头脳资本主义と日本の没落』（日本経済新闻出版社）にて、人工知能が社会の前提となる世界を検讨し、楽観论と悲観论を深く併记している。なかでも笔者の兴味を引いたのは、井上氏が、中国こそが人工知能技术を大胆に政策的に支援し、次なる产业革命の果実を获得しつつある、と捉えていることだ。ずいぶん大胆に言い切ったな、と思った。

少なくともモバイルインターネットが技术的に可能にしたことを、中国公司と社会が大胆に活用し尽していることは事実だ。その背景には政府の役割や政策に加えて、未知のサービスをスタートアップ公司が提案するエコシステムがある。

技术的进歩が４つの海をつなぐという未来は达せられた。しかし、つながった未来に课题は山积している。米中摩擦の文脉では、技术覇権や分断化が议论される。蒸気、电気、インターネットの延长线に记すべき文句はいまだ决していない。