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日本において、法律や判例が安全保障の定义を示したことはない。アメリカでは、1971年の连邦最高裁判所の判决において、ブラック判事が「安全保障とは、広范で曖昧な一般的な概念である」と意见を述べた例がある。

この裁判は、映画にもなった有名なペンタゴン?ペーパーズ事件である。これは、连邦政府が新闻社を相手取り、安全保障を理由に、国防総省が作成したベトナム戦争に関する秘密文书の公表の差止めを求めたという事案であった。

安全保障は、ペンタゴン?ペーパーズ事件のように、军事的な文脉において语られるものであった。しかし、安全保障の概念は、次第にその范囲を拡げてきている。例えば、国际连合総会の补助机関である国际连合开発计画は、1994年版の「人间开発报告书」において、人间の安全保障の概念を打ち出した。

人间の安全保障の概念には、食料安全保障が含まれており、报告书はこれを、谁もがいつでも、物理的にも経済的にも、基本的な食料を入手できることと定义した。日本においても、1999年に制定された「食料?农业?农村基本法」の2条1项が、良质な食料が合理的な価格で安定的に供给されなければならないことを定めている。

従来、食料の安全を论じるとすれば、食品中の汚染物质の対策が中心であった。この意味での安全は、英语ではセイフティーの语があてられる。しかし、食料安全保障は、セイフティーではなく、セキュリティーの観点からの検讨を促すものである。食料の安全は、质の安全にとどまらず、安全保障の问题になったということができる。

农林水产省によると、2021年度の日本の食料自给率は、カロリーベースでは38%、生产额ベースでは过去最低の63%に留まっていた。日本政府は、2030年までに、この数字をカロリーベースで45%、生产额ベースで75%に引き上げることを目标に掲げている。これを达成するためには、长期化の様相を呈しているウクライナ情势もあり、食料のサプライチェーンをどのように强化していくかが键となるであろう。

サプライチェーンとは、原材料が製品となって消费者に届くまでの一连の供给网の连锁のことをいう。経済のグローバル化に伴い、サプライチェーンの中には、日本とは社会経済体制を异にする国々も含まれるようになった。この事态は、サプライチェーン上のリスクではあるものの、同盟国以外をサプライチェーンから完全に遮断（デカップリング）することは、困难といわざるを得ない。そこで、国内の农业振兴を含め、食料の安全をいかに図っていくかは、今日の重要な课题である。

日本は、2013年12月に初めて国家安全保障戦略を策定し、安全保障に関する外交政策と防卫政策の基本方针を定めた。最近では、日本の利益を経済面から确保するため、経済安全保障に関する政策の形成が进められている。今年末にも予定される国家安全保障戦略の改定においても、経済安全保障への言及がなされる见込みである。

安全保障の见地からの最近の法律としては、2021年6月に「重要施设周辺及び国境离岛等における土地等の利用状况の调査及び利用の规制等に関する法律」（重要土地等调査法）が设けられ、続いて本年5月には「経済施策を一体的に讲ずることによる安全保障の确保の推进に関する法律」（経済安全保障推进法）が成立した。しかし、いずれにおいても食料の问题が取り上げられることはなかった。

重要土地等调査法は、安全保障上重要な施设の周辺および国境近くの离岛で指定を受けた区域について、利用状况を调査する等の规定を置いたものである。食料安全保障に関しては、农地や水源地の利用状况が问题となるが、现状ではカバーされていない。経済安全保障推进法は、サプライチェーンの强靱化のための施策を导入し、半导体や医薬品を対象物资と想定する一方で、食料については言及していない。

重要土地等调査法の附则では、施行后5年を経过した后に、そして経済安全保障推进法の附则では施行后3年を経过した后に施行状况を検讨して、その结果に基づき、必要な措置を讲ずることとなっている。食料は、国民生活に密接に関わることからすれば、食料自给率の改善だけではなく、法制度の面からも多角的に取り组んでいく必要があるものと思われる。日本における食料安全保障への対応は、これから本格化することになるであろう。

安全保障の问题は、パソコンに例えるならば、オペレーティングシステムともいうべき、重要な基盘ということができる。その基盘をしっかりとしたものにするためには、今后も官民のいっそうの连携を図り、社会全体として安全保障感（センス）および安全保障観（ビジョン）を共有していくことが肝要であるものと思われる。