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日本人の睡眠時間は先進国の中で最も短い。OECD統計（Gender Data Portal 2022）によると、米国や欧州諸国の人は1日に平均して8時間30分程度の睡眠をとっているのに対し、日本人の睡眠時間は7時間20分程度と1時間以上も短い。睡眠の長さだけでなく、睡眠の質についても、日本は他国に見劣りする。フィリップス社が2020年に実施した調査（世界睡眠調査2020）によると、日本の睡眠満足度は世界13カ国中で最下位だった。

このように睡眠の状态が悪いと、どのような影响が生じるのだろうか。まず、个人レベルでみると、医学?产业保健分野の多くの研究において、睡眠不足によって作业効率が低下することが指摘されている。例えば、17时间连続して寝ずに作业をすると、酒気帯び运転に相当する饮酒状态で作业しているのと同じくらい作业効率が低下するといった実験结果が报告されている。

次に、组织レベルでみると、笔者が日経スマートワーク経営研究会（日本経済新闻社）で実施した日本の上场公司と上场公司に勤めるビジネスパーソンのデータを用いた実証研究によると、従业员の睡眠の状态（睡眠时间や睡眠の质）が平均的に悪い公司ほど、利益率が低い倾向にあることがわかった。近年、従业员の健康を改善する取组みを通じて公司価値を高めていく、という「健康経営」が注目されているが、个々の従业员の睡眠の改善こそが健康経営につながるといえる。

さらに、国レベルでみても、搁补苍诲研究所が2016年に発表した试算结果によると、日本では睡眠不足によって约15兆円、対骋顿笔比で2.9％の経済损失が生じている。また、滨惭贵の分析によると、睡眠时间が短い国ほど1人当たり骋顿笔が小さいといった相関もみられる。

このように、良质な睡眠がとれていないと、个人レベルで作业効率が悪化するだけでなく、组织レベルでみても公司业绩の悪化につながり、ひいては国レベルで大きな経済损失が生じる可能性がある。睡眠は个人の问题として扱われることが少なくないが、経済とも密接につながっている。适正な睡眠时间を确保し、睡眠の质を高めていくことは、个々人の健康やウェルビーイングが向上するだけでなく、生产性や业绩の向上、経済成长の実现につながると指摘できる。

それでは、良质な睡眠を确保するためには何が必要なのか。搁补苍诲研究所の2016年のレポートによると、睡眠不足をもたらす要因として、肥満?喫烟?运动不足などの生活习惯要因、メンタルヘルス疾患?慢性疾患?筋骨格系疾患などの健康要因、金銭问题?介护?育児などの个人要因、収入?年齢?婚姻状态などの社会人口要因、仕事のプレッシャー?裁量のなさ?非标準的な勤务?长い通勤时间などの心理?仕事要因が指摘されている。

その中でも特に日本で注目されるのが仕事要因である。というのも、働き方改革などによって长时间労働が是正されつつあるものの、未だ労働时间は他国よりも长いからである。

『社会生活基本调査』（総务省）で睡眠时间の推移をみると、统计开始の1976年以降、一贯して减少してきた平日の睡眠时间が、2020年に反転し、平均して20分程度长くなった。

その要因として、働き方改革やコロナ祸でのリモートワークによる労働时间?通勤时间の减少が挙げられる。例えば、平日の労働时间は、ちょうど睡眠时间が延びた时间と同じ20分程度の减少がみられる。つまり、働き方が変われば、睡眠时间が确保できる可能性がある。

日経スマートワーク経営研究会での笔者の分析でも、その点が明らかになっている。例えば、睡眠の状态の良好な人は、勤务先公司の平均的な労働时间が短く、本人の残业时间や通勤时间が短く、有给休暇取得日数が多く、在宅勤务を実施している人に多い。残业时间と睡眠时间の関係を计量経済学の因果推论で推计すると、残业时间が月に10时间短くなると、睡眠时间が月に约4时间长くなることもわかった。

さらに、公司で取り组んでいる様々な人材施策も従业员の睡眠と関係がある。例えば、仕事を终えた时刻から翌日の仕事を始める时刻までの间に一定时间以上のインターバルをとらなければいけない、という「勤务间インターバル制度」が活用されている职场で働く人ほど、良质な睡眠を确保できている。このほか、场所や时间の柔软な働き方や在宅勤务制度の普及、労働时间の适性化、公正で客観的な人事、心的安全性の确保、パーパス（公司の社会的な存在意义）の理解促进、良好なコミュニケーション确保、仕事の権限?责任の明确化といった取组みがなされているほど、睡眠时间や睡眠の质がよい。

勤务间インターバル制度は2019年の働き方改革関连法において、公司での导入が努力义务化された。しかし、导入率は中小公司で5％程度、また、大公司でも15％程度と低い。さらに、上述したさまざまな人材施策も中小公司を中心に普及率は低い。ただ、逆に言えば、働き方改革が进み、勤务间インターバル制度をはじめとする人材関连施策が普及すれば、それによって日本のビジネスパーソンの睡眠が改善される可能性は十分あるといえる。睡眠を意识した公司経営が望まれる。